趣旨

　民法改正に伴う成年後見制度の見直しが進む中、これからの権利擁護支援においては、本人の意思決定支援を中心に据えることが一層強く求められています。
　本会議では、現在の動向を踏まえつつ、これからの成年後見制度の役割を読み解きます。また地域社会や関係機関が一体となり、本人を中心とした実効性の高い支援体制をどのように構築していくべきか、参加者相互の討議と共有を通じて多角的に深め、今後の実践に向けた基盤を整備する場とします。

日時

令和８年10月23日（金）
開　会 　13：15～13：30　挨拶、趣旨説明
【第１部】13：30～15：00　基調講演及び意見交換
【第２部】15：10～16：45　※関東甲信越静ブロック都県社協成年後見担当職員連絡会議（招集者のみ）　　　　　　　
【第３部】17：00～19：00　※懇親会（別途参加費が発生します。）

会場

長野県ＪＡビル アクティーホール（長野県長野市南長野1177）

対象者

（１）関東甲信越静ブロック都県社協成年後見担当職員
（２）権利擁護センターぱあとなあながの会員
（３）長野県内市町村社会福祉協議会職員（日常生活自立支援事業、成年後見支援センター、法人後見担当者等）
（４）長野県内市町村行政職員（地域福祉、高齢・障がい福祉等担当者）
（５）長野県内の成年後見制度の支援事業に関わる法人・団体の職員等

参加費

無料（懇親会は5,000円）

定員

200名（定員に達した場合は調整させていただきます。）

内容

申込締切

令和８年10月８日（木）

その他詳細は開催要項をご確認ください。