目　次

Background　経緯

写真提供/災害ＮＧＯ結

I. 令和元年台風19号災害では、県内11カ所の「災害ボランティアセンター」が7万人を超えるボランティアを受け入れ、被災地の復興に大きな力を発揮しました。

II. 日によって、１日3,000人を超えるボランティアを調整する「ビッグプロジェクト」の運営スタッフは、災害ボランティアセンター設置場所や駐車場の確保、輸送手段、必要物品の確保などで多くの困難に直面しました。長野県社会福祉協議会では、各市町村の社会福祉協議会と共に、この間、行政との協定締結をはじめとした様々な備えに取り組んでいます。

Ⅲ. しかし、大規模災害においては、どんなに備えても想定外の事態を避けられません。災害に強い地域を創っていくためには、さまざまな資源を持つ企業と、災害ボランティアセンターの中核を担う社会福祉協議会とが、日頃からパートナーとして連携を深め、担当者間のホットラインを構築しておくことが必要です。

Ⅳ. 被災地の復興は被災地域で事業活動を行う企業にとっても大きな課題であり、地域住民から企業の持つハード・ソフトの資源に期待されることも少なくありません。しかし、台風第19号災害の際には「日頃から災害ボランティアセンターの現場を担う社会福祉協議会とつながっていれば、企業としての応援活動を展開できたのに...」との声も聞かれました。

Ⅴ. 損害保険ジャパン株式会社は、昭和52年に発足したボランティア保険制度を通して全国社会福祉協議会と長いパートナーシップがあります。令和元年台風19号災害の応援経験をふまえ、長野県をモデルに、都道府県ごとの社協と地元企業のパートナーシップづくりをお手伝いしたいと考え、長野県社会福祉協議会とともに「災害ボランティアセンター応援企業パートナーズ　サスながの」を設立することとなりました。

Image Map　「サスながの」イメージ図

Mission　使命

長野県内の「社会福祉協議会」と「企業」がパートナーシップを組み、
力を一つにして、災害に強い地域社会をつくります。

Vision　ビジョン

"All for one"の精神を大切にし、いざという時には、一人の被災者、一つの家庭、一つの地域のために、
災害ボランティアセンターが企業と連携し、迅速にニーズに対応できる仕組みを構築します。

Purpose　目的

■平時から「災害ボランティアセンター」の現場を担う社会福祉協議会と応援企業を結ぶ「ホットライン」を作り、緊急時にすぐ協働できるパートナーシップを構築します。

■企業の持つ多様な資源やマンパワーを被災者支援、被災地支援につなぎ、いち早い復興を応援します。

■平時には、企業の社会貢献を応援し、地域の発展と誰もが助け合える社会の醸成を目指します。

Plans　事業内容

■平時のつながりづくりのため、企業と社会福祉協議会の協働によるセミナーや地域防災モデル事業を実施します。

■災害ボランティアセンターの現場の生の情報を共有するため「現場情報共有サイト」を企画、運営します。

■SDGsなどに基づく企業の社会貢献事業や、これまでの災害支援の実績を紹介するとともに、災害時の「できることリスト」を作成して企業の力を「見える化」します。

Ideas　事業内容・例

■協働による地域防災訓練モデル事業の実施 　
　　例)　キッチンカー✖️EV(電源車)＋福祉チーム 防災訓練 　
　　例)　ICTを活用した福祉防災システム

■災害ボランティアセンター運営に備えた応援企業と市町村社会福祉協議会の連携促進

■災害時の企業の社会貢献活動を促進するセミナーや人材育成、担当レベルのホットライン構築

■災害ボランティアセンター運営に備えた「現場情報応援サイト」の運営、企業の「できることリスト」の作成促進

Ideas　事業内容・例「サスコモンズ」

About Us　運営内容

①団体名　　災害ボランティアセンター応援企業パートナーズ　 サスながの（SAS@Nagano）

②会　員　　長野県内で事業活動を行う企業

③事業内容　定期情報交換会
　　　　　　地域防災モデル事業
　　　　　　「現場情報共有サイト」の企画・運営
　　　　　　企業の「できることリスト」作成

④運　営　　年次総会
　　　　　　事務局・・・長野県社会福祉協議会
　　　　　　　　　・・・損保ジャパン長野支店

⑤日　程　　令和4(2022)年10月7日...立ち上げ表明

　　　　　　令和5(2023)年2月...災害福祉フォーラムでキックオフ予定

　お問い合わせは