地域・企業・NPO等による災害時の連携支援事業とは

 東日本大震災や近年多発する水害などの経験を踏まえて、災害時の民間被災者支援活動には、災害ボランティア・NPOや被災地社会福祉協議会のみならず、企業、NPO、協同組合、大学等の多様な機関・団体に参画の輪が広がっており、大規模災害へのリスクが高まっていると言われているなかで、今後ますますその役割に期待が集まっています。

 そこで、各機関・団体が持つ強みを被災者支援の力として被災地で役立つよう、また、それを受け入れる被災地においても迅速な受援体制づくりができるよう、平時からお互いの活動を知り、災害に対しての取り組みや課題の共有しながら"顔の見える関係"の構築を支援する事業です。

ネットワークのコアメンバー

 本事業は以下の団体が協力し、フォーラムや訓練等について企画を検討しています。

平成30年度の取り組み

  • 地域・企業・NPO等連携災害支援ネットワーク会議(計6回)
  • 平成30年7月豪雨災害に関する情報交換会
  • 災害ボランティア図上訓練(平成30年10月11日)
  • 第2回災害時の連携を考える長野フォーラム(平成31年3月21日)

今後に向けて

 市町村域やブロック県域等の"顔の見える関係"づくりを支援するため、平成31年度(2019年度)から「だれでも」「いつでも」「自由に」参加できる場の実施を予定しております。情報を随時更新しますので、ご興味がある方は本ホームページをご覧になってください。