この「福祉に関する県民意識調査」は、県民が自らの暮らしをどう見つめ、家族・家庭あるいは地域との関わりをどのように捉え、また行政に何を望んでいるかについて、５年ごとにその意識を明らかにするものです。
　このたび、県民２,５００人を対象とした意識調査を実施し、その集計結果を報告書としてとりまとめました。

＜調査結果のポイント（一部抜粋）＞

◆「ボランティア活動やNPO活動に参加している（したことがある）」

　18歳～20代が最多に。

　　「ボランティア活動やNPO活動に参加している（したことがある）」という質問では、「ある」と答えた18歳～20代が全世代をとおして最多となりました。

　

＜その他のポイント＞
　①高齢期の生活の支えについては「自助」である「自分自身で支える」という回答が増加している。
　②地域での支え合いや助け合いについて「助け合う」ことが望ましいという回答が6割以上である一方、
　　 実際に助け合っていると答えたのは3割に満たない。
　③「地域で困りごとや悩みを抱えている方はいますか」という問いについては、35%(3人に1人)が
　　 近隣住民等の何らかの悩みを把握していると回答している。
　④「お住まいの地域にある社会福祉法人(社協を除く)を知っている」のは26%(4人に1人)。
　　 そのうち、「自分や近隣で何か困ったことがあったときに相談できそうな窓口がある」という
　　 イメージを持っているのは20.9％(5人に1人)。

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　概要版　　　　　報告書