コーディネーター等の養成
地域福祉コーディネーター養成研修を実施します
情報更新日：2012年05月10日
今後、計画的な地域福祉推進を図るため「地域福祉コーディネーター養成研修」を開設し、市町村及び市町村社協等における専門職の養成と配置を進めることとします。
本研修の修了者が地域社会の現場において、専門職としてその機能を十分発揮し、地域福祉（活動）計画の策定や協働のネットワークづくり等に活躍していただき、総合的な地域福祉推進の基盤づくりを目指すものです。
主催
社会福祉法人長野県社会福祉協議会
後援（予定）
長野県、長野県市長会、長野県町村会
対象者
(1) 市町村職員（福祉担当職員、地域包括支援センター職員、障害者総合支援センター職員等）
(2) 市町村社協職員（福祉活動専門員、地域福祉担当職員、ボランティアコーディネーター等）
(3) 相談支援機関職員（保健福祉事務所、地域包括支援センター、障害者総合支援センター、子育て支援センター等）
本研修における地域福祉コーディネーターの定義
(1) 地域福祉コーディネーターは、市町村において次のような役割を担う専門スタッフと位置づけます。
- 地域の住民ニーズのなかで、専門的な対応が必要なケースへの対応
- ニーズの発掘とその解決のためのコーディネート
- 制度によるサービスと住民活動をつなぐための実践的支援
- 住民が参加する地域福祉計画（地域福祉活動計画）の策定支援
(2)上記の役割を果たすため、地域福祉コーディネーターは、次のような活動を行います。
- 総合的な相談・生活支援
- 地域の福祉課題の把握と、課題解決のための活動の開発、支援
- 制度によるサービスと制度外のサービスをつなげる支援
- 多様な主体が協働するための地域のネットワークづくり
内容
(1) 履修科目
① 基礎編講座、技術編講座、応用編講座を受講する。
② 年間カリキュラムによる。
(2) 履修期間
1年間で全課程を修了し、修了者には修了証を授与する。
（※本コースは平成22年度から24年度の３か年設定する計画であり、1年間で全課程を履修できなかった者は、次年度以降未履修の科目を受講することができる。）
受講料１講座500円（資料代として） ※各日ごとに受付でお支払いください。
申込み方法
- 基本的には、基礎編、技術編、応用編を単位としての申込みとするが、講座単位で受講申込みすることもできることとする。
【申し込み・問合せ先】
長野県社会福祉協議会総務企画部地域福祉推進グループ
℡ 026-226-1882 FAX 026-228-0130 E-mail tiiki@nsyakyo.or.jp
要項記事一覧
- 「平成24年度地域福祉コーディネーター養成研修」を開催し、【基礎編】の受講者の募集を行います
- 地域福祉コーディネーター『お節介通信』（H24.2.13更新）
-
地域福祉ワーカー
地域福祉ワーカー養成研修
長野県社会福祉協議会では、これからの地域福祉の推進役となる「地域福祉ワーカー」の養成を行っています。
「地域福祉ワーカー」とは
これからの地域福祉が目指す方向は、住民の生活課題に対応するための小地域を単位とした地域の支え合いによるコミュニティの再構築です。今「住民支え合いと協働による安心･安全な地域づくり」に対する官民双方からの注目と関心が高まり、住民を主体とした地域づくりへの取り組みが地域ごとに始まりつつあります。
今、地域社会のなかでこのような状況を認識し、地域福祉の方向について的確な見通しと、実践のための技術を備えた専門職の存在は不可欠となっています。そこで、社協が地域のニーズを的確に把握し、総合的な視点から地域福祉活動を展開するための人材を「地域福祉ワーカー」と位置づけました。
対象者
長野県内の社会福祉協議会職員
履修科目
（1） 基礎研修 65時間
別添研修カリキュラムに定めた研修を受講。
（2） 現場研修 ７回
地域福祉活動の実践現場に受講者がオブザーバーとして参加し、実践現場ならではの活動の様子・ポイント等を学びます。
履修期間
（1） 3ヵ年とし、下記のとおりコースを定め年度ごとに認定証を発行します。
I.基礎編(1年目)･･･基礎研修（21時間）＋現場研修（年1回）
II.技術編(2年目)･･･基礎研修（25時間）＋現場研修（年3回）
III.応用編(3年目)･･･基礎研修（19時間）＋現場研修（年3回）
（2） 3ヵ年の修了者には、総合認定証を発行します。
カリキュラム
PDFファイル（39KB）
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