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事業計画

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  • 平成26年度事業計画(事業方針)

    社会福祉法人長野県社会福祉協議会  平成26年度 事業計画

    目  標

     『人と人とがつながり 支え合う地域づくり』

    新たな地域課題へのチャレンジ
    (第3次基本構想の5年目・最終年)

    事業方針

     
     
     
     
     1 社会福祉の動向と課題認識
     
       少子高齢・人口減少がより一層進み、社会保障や社会福祉を取り巻く状況が大きく変わろうとする中、社会福祉協議会は、地域における社会福祉法人としての存在意義を明らかにしながら、法人経営をめぐる諸課題への対応を強化するとともに、新たな生活課題や福祉課題への取り組みが求められます。
       国においては、新たな障がい福祉施策や子ども・子育て支援施策を進めるとともに、生活困窮者に対する支援の強化や介護保険法の改正並びに介護報酬改定等を控えて、関連する法・制度の具体的な施行や対応に関する検討を進め、各分野の諸改定を推進しています。
     
       このような社会福祉分野の新たな動きに適切に対応していくため、地域福祉推進の中核的な役割を担ってきた社会福祉協議会は、これまでの活動で培ってきた経験や手法を活かしながら、地域の実情を見据えて複雑で多様化する生活課題や福祉課題に取り組むことが必要になっています。
       特に、社会的な孤立・孤独から起因する新たな福祉課題、経済的な理由による生活困窮者への対応、日常生活において権利擁護を要するニーズの増大等は、関係機関や地域住民が連携して取り組む重点課題と言えます。
       また、平成25年1月に県内社会福祉協議会全てで締結した、「災害時相互応援協定」に関して、この協定に基づく対応マニュアルの作成や研修・訓練の実施など、具体的にブロックで取り組むための仕組みづくりや体制整備を支援し、支え合う地域づくりの構築を進める必要があります。
       さらに、福祉・介護サービスを担う人材確保とその養成・研修は、継続的な課題であり、より効率的で効果的な人材確保に向けた工夫を加えながら、キャリアパス対応の生涯研修課程の普及・促進に努めなければなりません。
     
       平成26年度は、第3次基本構想(平成22年度~平成26年度)の最終年度にあたり、事業推進プランを着実に進め、重点課題への対応を強化するための事務局体制の整備を行うとともに、『福祉に関する県民意識調査(平成25年度)』の結果を踏まえながら、平成27年度から始まる新たな中期計画の策定づくりを進めます。
     
     2 事業の基本方針
     
       本会は、第3次基本構想に定める基本方針に基づいて、それぞれの地域におけるつながりを基調とした地域福祉の推進を目指し、次の視点を踏まえて平成26年度事業に取り組みます。
     
     ①県民一人ひとりが福祉サービスを適切に利用することを支援します
     ②福祉サービスの質の向上と人材の確保を図ります
     ③住民のつながりと支え合いによる福祉コミュニティの確立を図ります
     
       また、昨年度に引き続き生活支援を事業の柱に据えて、国が定めた生活困窮者支援策の具体化に向けた対応に関して、厚生労働省によるモデル事業を受託実施し、市町村社会福祉協議会における総合相談・生活支援の取り組み支援に努めます。
     
    Ⅲ 事業の柱
     
     1 多様化する個別ニーズへの対応
     
       平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行を踏まえて、貸付事業を通して増加する生活困窮者のニーズを積極的に発掘し、地域福祉を基盤とした生活困窮者支援の仕組みづくりに取り組みます。
       貸付事業においては、改正された生活保護制度をはじめ、雇用対策、就学支援対策等との役割分担を図りながら、経済的困窮者に対する相談支援と生活福祉資金の貸付を行うとともに、制度の狭間にある相談者に対しての支援や、借受者の就労等による自立支援に努めます。
       高齢者や障がい者が地域で安心して暮らし続けることができるように、日常生活自立支援事業等による福祉サービス利用援助事業を適切に実施するとともに、県内に設置された成年後見支援センターや成年後見関係団体との連携を深め、地域における総合的な権利擁護を推進します。
     
    (1)生活福祉資金等貸付事業の推進
        低所得世帯に対して、相談支援と資金貸付を行うことにより、経済的な自立支援と生活意欲の助長促進を図ります。
        また、市町村社協と連携して償還金の滞納世帯に対する償還指導を行い、自立生活に向けた相談と併せて償還金の回収強化を推進します。
    (2)福祉サービス利用支援の推進
        認知症高齢者や知的及び精神の障がい等により判断能力が低下した方に対して、福祉サービスの利用手続きの代行や日常的な金銭管理等を行い、地域で自立した生活を安心して送れるように支援します。
        また、成年後見制度に関わる関係機関に対して、相談業務や手続き支援及び研修等を行い、制度の普及・促進に努めます。
    (3)福祉総合相談事業の推進
        地域住民の福祉課題・生活課題に関する様々な問題の解決に向けて、総合的な相談対応を一層進めるとともに、市町村社協の相談体制の充実に努めます。
    (4)長野県福祉サービス運営適正化委員会の設置・運営
        福祉サービスの利用者・家族からの苦情に的確かつ迅速に対応するとともに、日常生活自立支援事業に関する現地調査、助言、勧告等を実施します。
     
     2 福祉・介護サービスの充実
     
       少子高齢化による労働力人口が減少する一方で、福祉・介護分野の労働力需要はますます増え続け、また近年では雇用情勢改善の影響もあり、人材不足が深刻さを増しています。福祉・介護分野においては、担い手である職員の資質や能力がサービスの質と強く結びついており、熱意ある人材の確保・育成・定着支援に一層力を入れていく必要があります。
       こうしたことから、福祉人材無料職業紹介事業を通じて求人・求職登録、就職相談、紹介・斡旋に努めるとともに、事業所の人材確保・定着を一層推進するため、県内4圏域ごとに拠点を置き、きめ細かな相談支援機能を強化します。あわせて、関係団体等によるネットワークを構築し、福祉・介護人材をとりまく現状や課題について調査・研究を行い、今後の確保・定着に向けた取り組みを推進します。
       また、福祉・介護人材の育成支援のため、「長野県版キャリアパス・モデル」に基づく福祉職員生涯研修(長野県委託事業)や、地域包括ケアの中核を担う介護支援専門員の試験・研修等を、体系的、効果的に実施します。
       さらに、福祉・介護サービス従事者への支援とあわせて、福祉・介護サービス情報の総合的な情報発信を進め、県民のサービス利用支援に努めます。
     
    (1)福祉人材の確保・定着支援の推進
        福祉人材無料職業紹介事業においては、県福祉人材センターを中核として、県内4圏域ごとの拠点にキャリア支援専門員を配置し、各地の求職者との個別相談・福祉施設見学会・福祉の職場体験・就職説明会などを一体的・有機的に活用し、きめ細かな就職支援を行います。
        また、関係団体等によるネットワーク会議等を開催し、福祉・介護人材をとりまく現状や課題について調査・研究を行い、今後の確保・定着に向けた取り組みについて検討を進めます。
    (2)福祉人材の育成・研修事業の推進
        「長野県版キャリアパス・モデル」に基づく福祉職員生涯研修を受託実施するとともに、「認知症介護研修事業」を受託し、組織人としてまた、専門職としてのキャリア形成を支援します。
        また、福祉研修実施団体の連携により、共同ホームページ「きゃりあねっと」を活用して、研修情報の発信とキャリアパス・モデルの普及に一層努めます。
    (3)介護サービス支援事業の推進
        介護支援専門員を養成するための試験及び研修事業を体系的、効果的に実施するとともに、「介護サービス情報公表センター」業務を実施し、県民にわかりやすい情報発信に引き続き取り組みます。
     
     3 住民の支え合いによる地域福祉の推進
     
       誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するためには、制度や施策の充実とともに、地域の様々な福祉課題・生活課題を受け止め、一人ひとりの自立を支援することを目指して、地域住民やボランティア、専門職等が有機的に連携・協働し、その役割を果たしていくための体制づくりが必要です。
       そのため、住民の自発的な地域福祉活動を支援するとともに、地域福祉の担い手・リーダー等の人材育成を推進することにより地域福祉の基盤整備を進め、住民、NPO、社会福祉団体、行政、企業等との協働による活動・事業を展開します。
     
    (1)安心・安全な地域づくりと地域福祉活動の推進
        住民参加・協働による福祉を基盤に、生活支援活動・サービスを積極的に推進するとともに、関係機関・団体等との連携・協働による総合的な支え合い体制づくりを進めます。
    (2)地域福祉推進のための基盤・人づくりの推進
        制度の狭間にある福祉課題や生活困窮者の自立支援、過疎中山間地の生活課題などを解決するため、小地域での支え合いの基盤づくりとともに、地域福祉の推進役として地域福祉コーディネーターを養成し、その全県的な配置を行政や市町村社協に働きかけます。
        また、地域福祉を総合的に展開するため、市町村社協等と連携・協働し、地域福祉活動計画策定の支援及び人材育成に取り組むとともに、広域圏での市町村社協の連携強化を図り、市町村域を越えた福祉課題・生活課題の解決を目指します。
    (3)社会福祉団体・グループとの連携・協働
        地域福祉の推進を図るため、民生委員・児童委員をはじめ、NPOや市民活動団体、中間支援組織、当事者団体、社会福祉団体及び企業等との幅広い連携・協働を進めます。
    (4)ボランティア・市民活動の振興
        市町村ボランティアセンターの機能強化や、ボランティアコーディネーターの養成などを通じて、県民のボランティア・地域活動への参加機運を高め、地域の生活課題に主体的に取り組むリーダーを養成し、活動の活性化を支援します。
    (5)福祉教育の推進
        地域で学ぶ福祉教育、地域に学ぶ福祉教育を効果的に進めるためのプログラムや教材の開発を行い、教育現場での福祉の心の醸成や、地域での福祉力向上に対する理解を深めるための広報啓発を進めます。
    (6)災害救援活動及び防災・減災活動の推進
        災害時要援護者の「避難力」を高める取り組みを進めるとともに、防災ボランティア活動等を推進し、地域の防災力・減災力や外部からの支援を受け入れる力を高める取り組みを行います。
     
     4 地域福祉を基盤とする生活困窮者支援の推進
     
       長野県及び上田市、伊那市、飯田市、松本市、大町市、長野市の6市から「信州パーソナル・サポート・モデル事業」(生活困窮者自立促進支援モデル事業)を受託し、また、6市の地元市社協並びに隣接する塩尻市、安曇野市、須坂市、千曲市社協の協力を得ながら、生活困窮者のための自立相談支援事業に取り組みます。
    また、平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法に対応していくために、地域福祉を基盤とする生活困窮者支援を総合的に推進する機運を高めます。
     
    (1)生活困窮者自立促進支援モデル事業の受託運営
    長野県と6市が共同で設置した広域相談センターを拠点に、生活困窮者の相談を受け、就労自立や社会的自立に向けた包括的・継続的な支援を行います。
     就労の前段階として、就労準備支援事業をモデル実施するとともに、ハローワーク等と連携してその人にあった就労支援に取り組みます。
     また、市町村社協や民生委員と連携して、地域に埋もれている生活困窮者のニーズを訪問・発掘するなど、きめ細かな相談支援のネットワークづくりに努めます。
    (2)社会福祉協議会の相談機能の強化に向けた取り組み
    全社協「社協・生活支援活動強化方針」をふまえて、地域福祉を基盤とした生活困窮者困窮者支援を推進するため、社会福祉協議会の相談機能の強化に向けた研修事業や調査研究に取り組みます。

     

  • 平成26年度事業計画(グループ別)