生活困窮者自立支援法に基づいて、「まいさぽ」を拠点にその人の寄り添う支援と行っています。



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生活困窮者自立支援事業一覧

自立相談支援

<個人への支援>

・ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能
・「訪問支援」を含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた自立支援計画を作成

<地域への関わり>

・地域ネットワークの強化、社会資源の開発などの地域づくり

◆自立相談支援事業

 

住居確保支援

再就職のため住居の確保が必要な者

◆住居確保給付金の支給

就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付

 

就労支援

就労に向けた準備が必要な者

◆就労準備支援事業

就労に向けた日常生活の自立・社会生活自立・就労自立のための訓練

 

柔軟な働き方を必要とする者

◆認定就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)

直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成(社会福祉法人、NPO法人、一般企業等の自主事業について都道府県等が認定する制度)

 

就労に向けた準備が一定程度整っている者

◇生活保護受給者等就労自立促進事業

一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

 

緊急的な支援

緊急に衣食住の確保は必要な者

◆一時生活支援事業

住居喪失者に対し一定期間衣食住等の日常生活に必要な支援を提供

 

家計再建支援

家計から生活再建を考える者

◆家計相談支援事業

家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援(貸付のあっせん等を含む)

 

子ども支援

貧困の連鎖の防止

◆子どもの学習支援事業

生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言

 

その他の支援

◇関係機関・他制度による支援

◇民生委員・自治会・ボランティア等インフォーマルな支援

  

記事一覧

  • 自立相談支援事業
  • 住居確保給付金

    目的

    • 離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。

    住居確保給付金の概要

    支給対象者

    • 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
    • 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
    • ハローワークに求職の申し込みをしていること
    • 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

    支給要件

    ①収入要件

    申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。

    ②資産要件

    申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。

    ③就職活動要件

    ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

    支給額

    賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)

    支給期間

    原則3ヶ月(就職活動を誠実に行っている場合は3ヶ月延長可)…最長9ヶ月まで

     

  • 就労準備支援事業
  • 就労訓練事業(いわゆる中間的就労)
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