生活困窮者自立支援法に基づいて、「まいさぽ」を拠点にその人の寄り添う支援と行っています。



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生活困窮者自立支援事業一覧

自立相談支援

<個人への支援>

・ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能
・「訪問支援」を含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた自立支援計画を作成

<地域への関わり>

・地域ネットワークの強化、社会資源の開発などの地域づくり

◆自立相談支援事業

 

住居確保支援

再就職のため住居の確保が必要な者

◆住居確保給付金の支給

就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付

 

就労支援

就労に向けた準備が必要な者

◆就労準備支援事業

就労に向けた日常生活の自立・社会生活自立・就労自立のための訓練

 

柔軟な働き方を必要とする者

◆認定就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)

直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成(社会福祉法人、NPO法人、一般企業等の自主事業について都道府県等が認定する制度)

 

就労に向けた準備が一定程度整っている者

◇生活保護受給者等就労自立促進事業

一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

 

緊急的な支援

緊急に衣食住の確保は必要な者

◆一時生活支援事業

住居喪失者に対し一定期間衣食住等の日常生活に必要な支援を提供

 

家計再建支援

家計から生活再建を考える者

◆家計相談支援事業

家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援(貸付のあっせん等を含む)

 

子ども支援

貧困の連鎖の防止

◆子どもの学習支援事業

生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言

 

その他の支援

◇関係機関・他制度による支援

◇民生委員・自治会・ボランティア等インフォーマルな支援

  

記事一覧

  • 自立相談支援事業

    事業の概要

    • 福祉事務所設置自治体が直営又は委託により自立相談支援事業を実施。
      ※委託の場合は、自治体は受託機関と連携して制度を運営。自治体は支援調整会議に参画し、支援決定を行うほか、社会資源の開発を担う。
    • 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、
      ①生活困窮者の抱えている課題を評価・分析(アセスメント)し、そのニーズを把握
      ②ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定
      ③自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整等の業務を行う。

     


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