生活困窮者自立支援法に基づいて、「まいさぽ」を拠点にその人の寄り添う支援と行っています。



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不動産担保型生活資金

【不動産担保型生活資金とは…】
高齢者世帯を対象に、今お住まいの居住用不動産を担保に生活資金を分割貸付します。
(「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は、現に生活保護を受給されている高齢者世帯、又は要保護の高齢者世帯を対象にした生活資金の分割貸付です。)

 

1. 対象となる世帯

  • 高齢者世帯(不動産担保型生活資金)
  • 要保護の高齢者世帯(要保護向け不動産担保型生活資金)

2. 資金種類と内容

不動産担保型生活資金

貸付限度額 貸付期間 据置期間 償還期限 貸付利子 連帯保証人
月額30万円以内
・土地評価額の7割程度
※宅地の評価額が1,000万円以上あることが貸付要件

借受人の死亡時までの期間、又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

契約終了後3ヶ月以内 据置期間終了時 年率3%
又は長期プライムレートのいずれか低い利率
必要
※推定相続人の中から選任

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

貸付限度額 貸付期間 据置期間 償還期限 貸付利子 連帯保証人
月額は福祉事務所が設定(生活扶助額の1.5倍以内)
・居住用不動産の評価額の7割程度(集合住宅は5割)
※居住用不動産の評価額が500万円以上あることが貸付要件
借受人の死亡時までの期間、又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間 契約終了後3ヶ月以内 据置期間終了時  年率3%
又は長期プライムレートのいずれか低い利率
 不要
 

3. 必要な書類

不動産担保型生活資金/要保護世帯向け不動産担保型生活資金

内容 対象者 書類
世帯の状況が明らかになる書類 借入申込者

・戸籍謄本
・住民票(世帯全員)

世帯の資力が明らかになる書類
(不動産担保型生活資金の場合)
世帯全員  ・所得課税証明書等
担保となる不動産の状況が明らかになる書類 借入申込者 ・土地及び建物の登記簿謄本
・土地の公図、位置図、土地及び建物の固定資産課税台帳、固定資産評価額証明書
※その他、土地の地籍図、測量図、建物図面等をもっている場合は、用意が必要となります。
推定相続人の意向を確認する書類 推定相続人  ・推定相続人の同意書
 ※上記以外にも貸付審査に伴い、必要に応じて関係書類の提出を求めます。