生活困窮者自立支援法に基づいて、「まいさぽ」を拠点にその人の寄り添う支援と行っています。



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福祉資金

1. 対象となる世帯

〇低所得世帯 〇障害者世帯 〇高齢者世帯

2. 資金費目と内容

資金費目 貸付対象経費 据置期間 償還期間 貸付利子
福祉費

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用

貸付日から6ヶ月以内
(分割による交付の場合
には最終貸付日から
6ヶ月以内)

 

据置期間経過後
20年以内
(対象経費により
目安あり)
連帯保証人・有
⇒無利子
連帯保証人・無
⇒年利1.5%

福祉費(住宅補修費・災害援護費)の特例

※受付期間は当分の間

熊本地震により災害救助法の適用となった地域に住所を有する世帯で、住宅の補修・保全等のための資金、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 貸付日から2年以内 据置期間経過後20年以内 同上

緊急小口資金
※原則として、
生活困窮者自立支援法に基づく
自立相談支援事業等による支援を受けること。

※下記「借入ケース例」 貸付日から2ヶ月以内 12ヶ月以内 無利子

3. 借入ケース例

【福祉費】
  • 生業を営む費用。
  • 技能資格を取りたい、技能習得期間の生活費。
  • 就職、技能習得等の支度に必要な費用。
  • 住宅の増築、改築、補修等に必要な費用。
  • 引越しの費用(転宅費)。給排水等の整備。
  • 福祉機器の購入費。
  • 障害者の日常生活の便宜を図るための自動車購入費。
  • 医療費が足りない、療養・介護期間の生活費。
  • 介護保険料、介護保険サービス利用に関する費用。
  • 火事、洪水等の災害を受け、臨時に必要となる費用。
  • 結婚・出産・葬儀に必要となる費用。
  • 中国残留邦人の国民年金追納のための費用。

【緊急小口資金】
  • 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要になったとき。
  • 火災等被災によって生活費が必要になったとき。
  • 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要になったとき。
  • 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要になったとき。
  • 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき。
  • 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じたとき。
  • 法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要になったとき。
  • 給与等の盗難によって生活費が必要になったとき。
  • その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき。

 

4. 必要な書類

 添付書類(福祉費)

内容 対象者 書類
世帯の状況が明らかになる書類 借入申込者 ・世帯全員分の住民票

世帯の所得及び課税の状況がわかる書類

借入申込者
 
・源泉徴収票、世帯全員分の所得課税証明書等
現在の収入が上記書類と異なる場合は、直近の3ヶ月分程度の給与明細等
年金等の場合は、通知書の写しなど、年金額がわかる書類
現住所及び資力が
明らかになる書類
連帯保証人

・住民票及び所得課税証明書

添付書類(緊急小口資金)

内容 対象者 書類
世帯の状況が明らかになる書類 借入申込者 ・世帯全員分の住民票及び健康保険証の写し

世帯の所得及び課税の状況が
わかる書類

借入申込者 ・源泉徴収票、世帯全員分の所得課税証明書等
現在の収入が上記書類と異なる場合は、直近の3ヶ月
 分程度の給与明細等
年金受給等の場合は、年金額がわかる書類
(通知書の写し等)
その他 借入申込者

・必要に応じ、運転免許証の写し
・その他、借入申込者の顔写真が添付された証明書等
貸付審査に必要な書類

※上記以外に、必要に応じて書類を求めます。