生活困窮者自立支援法に基づいて、「まいさぽ」を拠点にその人の寄り添う支援と行っています。



縮小表示拡張表示

総合支援資金

【総合支援資金とは】
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯で、次のいずれにも該当する世帯が対象。※なお、原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けること。
(資金費目:「生活支援費」、「住宅入居費」、「一時生活再建費」)

 

1. 対象となる世帯

低所得世帯

  • 収入の減少や失業等により生活に困窮していること。前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合も含む。
  • ただし、失業者等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金など、他の公的給付等を受けている場合は、対象となりません。

2. 資金費目と内容

資金費目 貸付限度額 据置期間 償還期間 貸付利子
生活支援費

(二人以上)月20万円以内
(単身)   月15万円以内
 ※原則3ヶ月、最長1年間

最終貸付日から
6ヶ月以内
 
10年以内 連帯保証人・有
⇒無利子

連帯保証人・無
⇒年利1.5%
住居入居費 40万円以内 貸付の日(生活支援費と
合わせて貸付けている
場合には、生活支援費
の最終貸付日)から
6ヶ月以内
一時生活再建費 60万円以内

 

 3. 借入ケース例

  • 就職までの当面の生活資金が足りない。(電気・ガス・水道が止められるおそれがある。 )
  • 住宅の賃貸契約の資金が不足している。
  • 失業しているが、新たに就業するための支度費がない。

共通添付書類

内容 対象者 書類
世帯の状況が明らかになる書類 借入申込者 ・健康保険証の写し及び住民票の写し
・求職活動等自立に向けた取組みについての計画書
世帯の所得及び課税の状況がわかる書類 ・源泉徴収票、所得課税証明書
・失業、収入減による借入の場合は、当時の給与明細書

他の公的給付又は公的な貸付制度を
利用、申請している場合、その状況が
わかる書類

・該当公的制度の決定通知書又は申請書の写し等
現住所及び資力が明らかになる書類 連帯保証人 ・住民票及び所得課税証明書
 

「住宅入居費」に関する添付書類

内容 書類
入居予定住宅に関する書類 ・不動産賃貸契約の契約書の写し
・不動産仲介業者等から交付される「入居住宅状況通知書」の写し
・住宅手当実施主体から交付される「支給対象者証明書」の写し
 ※上記以外にも貸付審査に伴い、必要に応じて関係書類の提出を求める場合があります。