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複数事業所連携事業

在宅サービス事業所や小規模事業所等について、効率性の問題などから求人や広報、研修等を自ら実施することが困難な場合があることから、複数の事業所がネットワークを形成し、共同による求人活動、合同研修によるキャリア開発等を行い、地域単位での連携を含めた事業所間連携による新たな経営モデルを通じ、人材の確保・育成を図ることを目的に本事業を実施します。

  • 平成23年度「複数事業所連携事業」実施について

    平成23年度「複数事業所連携事業」実施について

     在宅サービス事業所や小規模事業所等について、効率性の問題などから求人や広報、研修等を自ら実施することが困難な場合があることから、複数の事業所がネットワークを形成し、共同による求人活動、合同研修によるキャリア開発等を行い、地域単位での連携を含めた事業所間連携による新たな経営モデルを通じ、人材の確保・育成を図ることを目的に本事業を実施します。

    障害者自立支援対策特別対策事業補助金交付要綱は、コチラ

    複数事業所連携事業実施要領は、コチラ

    対象施設・事業所

     公立の施設・事業所を除く、次の要件のいずれかを満たす施設・事業所等(以下「事業所等」という。)が主として参加し、原則5つ以上の事業所等により1ユニットを構成することとする。

    (1) 利用者の定員規模が、施設サービス50人以下の施設、在宅サービス20人以下の事業所

    (2) 運営している施設・事業所の種類・数が単一である法人の施設・事業所(ただし、訪問介護事業所やデ イサービスセンターなどの事業所(定員20人以下)が併設されている施設は対象)

    (3) 経営基盤が脆弱な施設・事業所

    (4) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設

    対象事業

     事業所等(1ユニット)が連携し、共同により次の事業を実施(一部事業の委託可)した場合に、負担した費用の一部を補助する。

    (1) 介護従事者等職員確保のため、共同による求人活動、求人説明会等を行う事業

    (2) 学生募集のため、学校説明会、進路選択説明会等を行う事業

    (3) 人材育成のため、合同研修、人事交流等行う事業

    (4) その他福祉・介護人材の確保のため、知事が適当と認めた事業

    申請について

     要綱及びこの要領により知事に提出する書類は、長野県社会福祉協議会(以下、本会)に設置したコーディネーターを経由することとします。

     補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類(別紙様式1-1別紙様式1-2、事業に係る予算書)を申込み締切り日までに本会福祉人材研修グループあてに提出してください。

     事業終了後は、事業実績報告書(様式第4号)及び添付書類(別紙様式2-1、別紙様式2-2)を長野県社会福祉協議会 福祉人材研修グループあてに提出してください。

    ※補助金請求書はコチラ(様式第5号)

    留意事項

     本事業による補助は平成23年度までですので、お含み下さい。

    相談・問い合わせ及び申込先

      社会福祉法人長野県社会福祉協議会 福祉人材研修グループ(福祉人材研修センター)
    〒380-0928 長野市若里7-1-7
    TEL:026-226-7330/FAX:026-227-0137
    E-mail jinzai@nsyakyo.or.jp